神栖市議会 2023-03-07 03月07日－04号
世界が温暖化の影響で災害に苦しみ、食料難やけがに苦しんでいるとき、戦争を続けるロシアを糾弾し、直ちにロシアはウクライナから撤退するよう強く抗議するものです。同時に、これに乗じて軍備拡大や軍事産業増強をやめ、平和の準備です。特に日本は平和憲法に定められたように、外交努力を中心に平和外交を進めるべきです。 戦争は国家権力が殺人を許可するようなものです。政府に強く要求することです。
世界が温暖化の影響で災害に苦しみ、食料難やけがに苦しんでいるとき、戦争を続けるロシアを糾弾し、直ちにロシアはウクライナから撤退するよう強く抗議するものです。同時に、これに乗じて軍備拡大や軍事産業増強をやめ、平和の準備です。特に日本は平和憲法に定められたように、外交努力を中心に平和外交を進めるべきです。 戦争は国家権力が殺人を許可するようなものです。政府に強く要求することです。
次に、地球温暖化及び自然災害等についてであります。 近年、世界規模で温暖化による異常気象が発生し、大規模な自然災害が増加するなど、気候変動問題への対応は、今や人類共通の課題となっております。世界的に脱炭素の取組が急速に高まる中、国では、気候変動問題に対して国を挙げて対応するという強い決意を表明しております。
地球温暖化対策推進事業につきましては、平成30年度に策定しました神栖市環境基本計画に基づき、脱炭素化社会を実現するため、クリーンエネルギーの普及・促進を支援し、電気自動車及び電気自動車用充電設備や蓄電システム等の導入の補助を実施するなど、温室効果ガスの排出抑制に努めてまいります。 第３に、産業についてであります。
政府は、昨年10月臨時国会で、カーボンニュートラルの転換の目標として、2050年度までに脱炭素の比率を50対50とする政策を取り、温暖化対策に大きくかじを取りました。このことから、県並びに都道府県、また大手企業においても大きな変革期が訪れ、茨城県は９月12日、三菱ケミカルグループと鹿島臨海工業地帯におけるカーボンニュートラル実現に向けた戦略的パートナーシップ協定をいち早く結びました。
次、（２）としてカーボンニュートラル、これは６月定例会でもやったのですが、実際古河市でも今、古河市地域温暖化対策実行計画書を作ってあります。
地球温暖化1.5度気温上昇を止めるため、暮らしや社会が変わろうとしております。化石燃料を中心とした産業は変化が求められております。それで、現在、カーボンニュートラル産業創出など予算をかけながら取り組んでおります。神栖市でも洋上風力ですね、19基予定されて、再生エネルギー、クリーンエネルギー事業など行われている段階になっております。
ここでは、地球温暖化防止にさらなる実効性を求めています。日本が頼りにしている石炭火力発電所の大幅な削減を強く求めています。外国からの輸入エネルギーに頼らない、そしてカーボンニュートラルを目指すためにも、やはり日本は再生可能エネルギーのさらなる開発に力を入れなければならない時代に来ています。政府は、これを受けて地球温暖化対策促進法を定めました。
地球温暖化対策事業について、令和４年度から13年度までの10年間を計画期間とする「第２次古河市地球温暖化対策実行計画」を策定しました。本計画は、市の公共施設や小中学校を含む全施設と全部署を対象とし、職員一人一人が温室効果ガスの排出削減の取組を進めていく指針となるものです。引き続き、2050年のカーボンニュートラルに向けて取り組んでいきます。
また、１０月１日にはゼロカーボンシティ宣言をしたところですが、地球温暖化が原因とされる猛暑や豪雨などの地球規模の深刻な問題に対応するためには私たち一人一人の取組が大事であり、私たちの子や孫が住み続けられる地域を残すことにつながります。地域が持続可能であるために、このゼロカーボンの取組を行っていく必要があると考えております。
少子高齢化、人口減少は生産年齢人口の減少へとつながり、さらに新型コロナウイルス感染症の影響で経済は停滞、世界的な物価の高騰、地球温暖化による干ばつや豪雨被害は避けて通れない状況の下、災害に強いまちづくり、さらに本市の立地条件を最大限に生かすことに全力で取り組む姿勢が見受けられます。 その１つは、経済の回復と雇用促進を目的とする仁連工業団地は造成が完了し、全ての区画が完売となりました。
その人は温暖化に関して非常に危機を感じており、危機意識のすごく高い人です。そういった人たちがこれからクラウドファンディングを使って進めたいと私にも話がありまして、私も若干ながら協力していきたいと。市内の方がＣＣＵＳに挑戦しています。そういった中で皆さんにも御協力をお願いしたいと思っています。
森林は言うまでもなく水を蓄え、二酸化炭素を吸収し、酸素を発生し、多様な生命を育み、地球温暖化防止に資するなど、大切な役割を果たしております。太陽光発電は再生可能エネルギーとして大切なものですが、森林環境を破壊しても構わないという乱開発には歯止めをかけなければなりません。
それから、環境保全協議会、これは温暖化防止に役立っているのかをお願いいたします。 それと７目、239ページです。保健センターの役割がますます重要になっていると思いますが、保健センターのことについてお伺いいたします。保健師で専従できる人、保健師の活動に専従できる人は何人おられるのかをお願いいたします。失礼しました。保健センターと保健師さんのことは、委員会で聞きます。
地球温暖化が原因と思われる干ばつや洪水等の自然災害が世界各地で猛威を振るっています。日本でも大雨に関して、観測史上初めてとか、これまで生きてきてこういう経験は初めてという表現が頻繁に聞かれるようになりました。日本は、もともと降水量が多い上に、線状降水帯も近年よく現れます。
その原因の一つには、地球の温暖化が影響している可能性はあると言えると思います。 昨年、気象庁は、豪雨災害への警戒を促す顕著な大雨に関する情報を新設をいたしました。豪雨の要因とされる線状降水帯の発生を知らせるものです。情報発表の基準は、３時間の雨量が１００ミリ以上、範囲が５００平方メートル以上などで、同庁のホームページで発生地域を示し、災害発生の危険度が急激に高まっているなどと呼びかけを行います。
８月に発表されました国連の報告書によると、パキスタンのこれまでの降雨量は、過去30年間の平均の３倍近くに上っているそうで、これらは地球温暖化の影響によるものと言われております。
国の地球温暖化対策、2050年温室効果ガス実質ゼロ及びプラスチック資源循環促進法によって、日本の廃棄物行政に焼却中心からごみの減量、資源化優先へ大きな転機が訪れています。 しかし、減量・資源化が求められているのは、プラスチックだけではありません。
また、環境省では、宅配便の再配達により排出されるＣＯ2削減、地球温暖化防止のための普及啓発を推進するために、環境大臣をチーム長としたＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ推進チームの下で、ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ、できるだけ１回で受け取りませんかキャンペーン、みんなで宅配便再配達防止に取り組むプロジェクトを、平成２９年３月からスタートしています。
地球温暖化による異常気象、地球規模でこれまで経験したことのないような災害が起こっております。自然環境を守るための対策、これは喫緊の課題かなと思います。 政府は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするというカーボンニュートラル、これを目指すと宣言いたしました。と同時に、守谷市も2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを目指して、あらゆる取組をしていると伺います。
地球の温暖化、コロナウイルスの感染状況など心配は尽きませんが、テレビや新聞でロシア軍に侵攻されたウクライナの惨状を見るたびに、戦争は絶対にやってはいけないと思うと同時に、日本の平和がいつまでも続いてくれることを願うばかりです。 今日は、企画財務部門から、結城市の財政状況について、教育部門から、水泳学習指導民間委託事業について質問をさせていただきます。